2019年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、韓国大統領府の経済首席が下半期の経済展望と関連して「経済の不確実性が予想より大きくなる状況で、今後の対外環境によって下方リスクが長期化する可能性もある」と懸念を示した。

記事によると、尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官は同日の記者会見で、現在の経済状況および政策対応と関連し「今年1～3月期に予想以上に対外環境の不確実性が高まった。世界の景気が落ち込む傾向にある上、最近では通商摩擦が拡大したことによりグローバル貿易と製造業の活動が予想より大きく萎縮している」と述べた。

また「政府は経済活力の回復を最優先する考え。成長の下方リスクが大きくなったため、より積極的な政策対応が必要」とし、「成長活力の回復には追加補正予算案の迅速な可決が必要。補正予算が早期に推進されてこそ景気が良くなり、雇用1～2万件が創出されるが、補正予算が駄目ならこうしたチャンスを逃してしまう」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では40～50代の男性ユーザーからの関心が高いが、「去年にも補正予算を出してたけど、景気はよくなったか？」「昨年末ぐらいに『所得主導の成長』効果が今年は本格的に出てくるって言ってなかったっけ？」「毎年補正予算を充てたところで失業者と国の借金が増えるだけ」など批判的な声が上がっている。中には「文政権は金を食べるカバのよう。無能で絶望的」との嘆き節も出るほど。この他「解決策は補正予算ではなく、能力のないあなたたちが（政治から）手を引くこと」「根本的なデノミネーションが正解」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/松村）