2019年6月8日、中国日報網は、米経済学者ステファン・ローチ氏の「中国が日本とは違うことを米国は理解すべき」とする文章を掲載した。

文章はまず、1985年9月の「プラザ合意」署名後、当時のレーガン米大統領が日本に対して「もし一国の政府が米国の商品の偽造、複製を黙認するのであれば、それは米国の未来を窃取する行為だ」とのコメントを発したと説明。「このところの米中貿易関係は、80年代に見られた日米の経済的対峙（たいじ）というストーリーの再演のように見える」とし、日中の共通点として「米国自身の経済問題のスケープゴートにされた」点を挙げた。

文章は、「日本にしろ中国にしろ、米国による攻撃の背景にあるのは米国内の貯蓄の減少。それが巨額の貿易赤字を生んだ」と続け、トランプ現大統領就任時の貯蓄状況がレーガン政権時を下回っていたことや、トランプ氏が大幅な減税政策を打ち出したことなどに言及。その上で、「今、日本が80年代に演じた役を中国が演じるようになった。表面上は今の脅威の方が大きいように見える。2018年、米国の商品貿易の赤字で中国は48％を占めた。これは1980年代前半の日本の42％より高いが、こうした比較はいささか不公平だ。なぜなら80年代にグローバルサプライチェーンはまだ出現しておらず、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）のデータによると、米中2国間貿易の赤字の35～40％に非中国製が含まれる。現在の米国の貿易赤字に中国製が占める割合は80年代の日本より小さいと言える」と論じた。（翻訳・編集/野谷）