2013年5月4日、ブルームバーグによると、ロンドンに本社を置く不動産サービス会社のDTZはこのほど、2012年は経済成長により不動産価格が上昇し、新規着工プロジェクトが増加したため、アジア太平洋地域の商業用不動産の投資が増加したとし、中国はその中でも特に際立っていたと表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

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DTZの発表した同報告書によると、アジア太平洋地域全体の2012年の商業用不動産への投資額は前年比で8％増加した。中国は日本を抜き、アジア太平洋地域最大の商業用不動産市場となり、投資総額が前年比2000億ドル増の1兆5000億ドルに達した。

英不動産大手のナイトフランクが今年1月に発表した報告書によると、北京では高品質オフィスビルのテナント需要により、2012年のテナント料が前年比23％増となった。上海ではグローバル企業によるテナント需要が増加を続けており、一部の企業は市街地から離れた地域でテナント料が割安のオフィスビルへの移転を迫られている。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサールが発表した「2012年度不動産小売増加指数」によると、中国、インド、インドネシアの個人消費者・デベロッパー・投資家の積極性は世界トップ水準に達した。

DTZは「4年連続の減少後、日本の2012年の商業用不動産への投資額は前年比で1％増となった。オーストラリアと欧州の増加率はいずれも3％となった。北米は0．5％減となり、新規着工プロジェクトが少なく、不動産価格が低下を続けている」とまとめた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）