2019年6月11日、中国中央テレビのニュースサイトは、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁措置をめぐり、米グーグルが「制裁はファーウェイの自立を促すことになる」と警告したと報じた。

米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を正式に追加した。

記事は「ファーウェイ制裁をめぐりグーグルが米政府に警告を発した」とするシンガポールメディアの報道を引用し、グーグルが「ファーウェイへの制裁は短期的には同社の痛手となるものの、長期的には同社や他の中国企業の自立を促すことになり、米国企業の支配的な地位を脅かす恐れがある」と警告した上で、グーグルのスマートフォン向けOS「アンドロイド」の更新ができなくなったファーウェイが、このOSの独自バージョンを開発することに懸念を示していると伝えた。（翻訳・編集/柳川）