2019年6月12日、韓国・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が「実は最低数千億ウォン（数百億円）の有償購入だった」と報じた。

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、記事は「実は購入する条件だった。防衛事業庁が14年の契約時に無償で提供されると虚偽の報告をしていた」と報じている。実際にロッキード・マーティン社は費用の支払いを求めて引き渡しを拒否しており、その費用は最低でも数千億ウォン台に上るとみられるという。これを受け、韓国監査院は虚偽報告などの責任を問い、防衛事業庁の幹部3人に懲戒処分を通告したが、防衛事業庁は再審を申請しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは「14年なら朴槿恵（パク・クネ）大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」など前政権に対する批判の声や、「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」など厳罰を求める声が続出している。（翻訳・編集/堂本）