出光興産が広東省に新会社設立、高性能潤滑油の需要増に対応 / 川崎重工とCOSCOCSの共同運営会社が、ばら積運搬船を引き渡し / ジャパンディスプレイがモバイル事業を縮小、理由の多くが「中国要因」

●出光興産が広東省に新会社設立、高性能潤滑油の需要増に対応

出光興産は、中国における高性能潤滑油の需要増加に対応する供給能力強化を目的に、広東省恵州市に中国2カ所目の工場を建設する。年産能力は12万キロリットルで、2020年の完工を目指す。2019年6月12日付で発表した。

出光興産は天津市に設立した潤滑油工場が2004年に操業を開始。また、18年10月には、現地のニーズにマッチした潤滑油商品の迅速な開発を目指し、開発センターを上海に開設した。恵州市での工場設立で、年々拡大する販売に対応し、安定した供給を図る。

会社名は恵州出光潤滑油で、資本金は2億6000万元（約41億3000万円）。法人設立日は2018年9月25日で、出光興産の100％出資。

●川崎重工とCOSCOCSの共同運営会社が、ばら積運搬船を引き渡し

川崎重工と中国遠洋海運集団（COSCOCSグループ）が共同運営する南通中遠海運川崎船舶工程（NACKS、江蘇省南通市）が12日、SAKAE SHIPPING S．A．（サカエ シッピング エス エー）向け61型ばら積運搬船「MARKET PORTER（マーケット ポーター）」（NACKS第264番船）を引き渡した。

同船の載貨重量は6万1208トン。船首楼付き平甲板型で、穀類、石炭、鉱石、鋼材などの貨物を搭載可能な5つの船倉がある。また、各ハッチカバー間の船体中心線上に4基の30トンデッキクレーンを装備しており、荷役設備の無い港湾でも荷役作業が可能。省エネルギー技術の採用によって燃料消費量および二酸化炭素排出量を低減させている。

●ジャパンディスプレイがモバイル事業を縮小、理由の相当部分が「中国要因」

ジャパンディスプレイは12日、モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減などの構造改革を実施し、執行体制を刷新すると発表した。理由としては「中国要因」を多く挙げた。

需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小の一環とし白山工場（石川県白山市）の稼働を一時停止し、茂原工場後工程ライン（千葉県茂原市）を閉鎖する。併せて人員削減、役員報酬及び社員給与などの削減、並びに執行体制の刷新を実施する。

理由として、主たる事業でスマートフォンやタブレット向けディスプレーを取り扱うモバイル分野で、中国の競合ディスプレーメーカーによる技術の急速なキャッチアップや生産能力の拡大に伴う価格競争の激化を挙げた。さらに米中貿易摩擦の影響などにより、事業環境が厳しさを増していると説明。

さらに、顧客であるスマートフォンメーカーによる有機EL（OLED）ディスプレーの採用拡大、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等が要因と見られるスマートフォン市場の減速などにより液晶ディスプレーの需要は低調な状況が続いており、業績不振の要因となっているとした。

同社はこれまでも取り組んできた車載・ノンモバイル事業の強化を継続する考えだ。（翻訳・編集/如月隼人）