2019年6月12日、韓国・東亜日報は「ワシントンまで行ったのに…米議員3人が参加した開城（ケソン）工団説明会」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国中小企業中央会のキム・ギムン会長と開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長ら8人は現地時間の11日、米議会で南北経済協力事業である開城工業団地の再稼働の必要性を知らせるための説明会を開いた。主催したのは米下院外交委アシア太平洋小委員長のブラッド・シャーマン議員で、ワシントンでの開催は今回が初めてだったという。

説明会には下院議員約300人が招待されていたが、参加したのはシャーマン議員、アンディ・キム下院議員（ニュージャージー州）、ジュディ・チュー下院議員（カリフォルニア州）の民主党議員3人だけ。その前の時間帯に行われた議会の採決が予定より遅れたことも影響したとみられているが、予想よりも関心が薄かったため開城工団関係者らからは残念がる声が上がったという。

なお、説明会で関係者らは「開城工団の再稼働に対する議員の皆さんの憂慮は理解するが、これは賃金直払い制などさまざまな制度を通じて解消できる」と説明。「開城工団の再稼働を通じて、北朝鮮内に市場経済を広めることが重要だ。米国の開城工団への進出は、北朝鮮の非核化と国際社会への進入をけん引する」と呼び掛けた。しかし議会側からは「非核化の進展がなければ再稼働は難しい」との指摘があり、「説明会は立場の相違を確認するにとどまった」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「私費で行ったの？それとも国民の税金？」「随分とお金があるようだ。だってたった3人の前で説明するために飛行機に乗って米国まで行ったのだから。もしかして、文大統領に頼まれた？」「説明会の主管者らは自分たちの利益だけを追求しててかなり自己中。国がこんな危機的状況にあるのに、何をそんなに急いで開城工団の再開を要求するの？死にゆく北朝鮮を生かして韓国を殺すようなもの」「本当に情けない。行く前に調整しなかったのだろうか。誰が行けって言ったのかな？」など憤るコメントが続出している。

その他にも「一体何のために開城工団を再開させるの？まずは韓国国民に説明すべき」「それなら韓国内の企業を稼働させて雇用を増やすことを考えて。韓国の失業率がひどいことを知らないの？」など、国内優先を求める声も上がっている。（翻訳・編集/松村）