2019年6月13日、韓国・文化日報によると、韓国の弁護士団体がベトナム国民を代理し、ベトナム戦争当時に民間人が韓国軍から受けた被害をめぐり、韓国政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが分かった。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」によると、早ければ10月中にベトナム戦争の被害者であるベトナム人Aさんを代理して韓国政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム・クアンナム省フォンニィ村で韓国軍の撃った銃に当たり、重傷を負ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以内に提起しなければならないためだ。日本植民地時代の被害を訴える韓国人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、2005年に国連総会が「国際法上の犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」とする基本原則を採択した点を主張するとみられている。また、韓国で昨年行われた「ベトナム戦争民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。

民弁関係者は今回の訴訟について「ベトナム戦争での民間人被害を国レベルで解決せよと圧力をかけるという象徴的な意味を持つ」とし、「日本植民地時代の強制徴用事件とは反対に、ベトナム戦争の民間人被害事件では韓国が加害者であるため、過去に起こした加害の歴史を認めて反省しようという趣旨」と説明した。ただ、ベトナム政府は以前から韓国政府に対し「過去の問題には触れないでほしい」との考えを示しているという。韓国と未来に向け協力するのに「過去の歴史にこだわる必要はない」との趣旨であり、実際にベトナム政府は、米国政府が提案した「ベトナム戦争での米軍による虐殺事件」に対する追悼碑と補償を拒否し、自ら追悼公園を造っている。そのため記事は「民弁がわざわざ歴史問題を表面化させているのではないか」とも指摘している。

これに、韓国のネットユーザーからは「本当に韓国国民？」「当事者のベトナム政府が触れないでと頼んでいるのに、なぜ？」「意図的に国家的、外交的論争を起こそうとしているのでは？」「朝鮮戦争で人民軍が行った虐殺事件のことは忘れたの？」「民弁は何を考えているのか。次は、朝鮮戦争で被害を受けた北朝鮮住民を代理して韓国政府を相手に訴訟を起こしそう」など、今回の訴訟に疑問を示す声が相次いでいる。

一方で「韓国国民はみんなベトナム戦争の歴史を忘れている。思い出させるためにもこういう動きは大切」「日本相手に訴訟するのは称賛され、この訴訟が批判されるのはおかしい」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）