中国中央テレビ（CCTV）は14日、600社を超える米企業がトランプ政権に連名で公開書簡を提出し、米中貿易戦争を終結させるよう求めたことを伝えた。

13日、ウォルマートやコストコといった小売業者やメーカーを含む米企業は、「関税引き上げのコストは（中国ではなく）米国の企業と消費者が直接負担している。今回の貿易交渉がもたらした関税引き上げと不確実性は、マーケットに混乱を引き起こし、われわれの歴史的な経済発展を脅かしている」と訴え、トランプ大統領に中国に対する課税を取りやめるよう求めた。

先月、米国政府は中国からの約3000億ドル（約33兆円）相当の輸入品に対して、最大25％の追加関税を課すという方針を打ち出した。米CNNは、米国通商代表部（USTR）は17日から公聴会を開き、関税引き上げについて企業などから意見を聞く予定だと伝えた。

このニュースを受け、中国のネットでは、「これらの米企業は道理をわきまえている」「米国でもやはり、市民の目はにごっていないんだ」などといったコメントが多くのユーザーの共感を集めた。また、「争えば互いに傷つくが、協力すれば両方の利益になる」「協力こそがウィン・ウィンの結果につながる道だ」など、協力に向かうべきだという意見も見られた。

さらに、「さて、トランプ大統領はこれを受けてどう反応するかな」「それでもトランプ大統領は耳を傾けないだろう」など、今後の展開を推測する声や、「トランプ大統領はこれほど国内の反感を買っても次の大統領選で勝てるのだろうか」とトランプ大統領の支持率について指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/岩谷）