人民日報海外版は2019年6月15日付で、「日本は何をもって米国とイランの『調停人』を買って出たのか」と題する評論記事を掲載した。

安倍晋三首相は6月12～14日にイランを訪れ、同国最高指導者のハメネイ師やロウハ二大統領と首脳会談を行った。記事は、今回のイラン訪問に際し安倍首相が米国とイランの対話の懸け橋になると宣言したことを伝えた上で「安倍首相が緊迫した局面を緩和できるかが、国際世論の注目点になっている」と論じた。

その上で、中国国内の専門家による、安倍首相のイラン訪問に対する見方を紹介。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は「日本は2つの役割を持っている。日本とイランには共通の経済利益を持っており、長期的にエネルギー協力をしてきた。そして同時に日本は米国とも密接な同盟関係にある」と論じ、日本が持つ独自性について説明した。

寧夏大学中国アラブ国家研究院院長で中国中東学会副会長の李紹先（リー・シャオシエン）氏は今回の訪問には必然性があったと解説。「エネルギーが不足し、石油の90％を中東地域に依存している日本は、中東情勢の緊迫化で大きな経済的影響を受ける。このため安倍首相は早くからイランを訪れたがっていたが、米国とイランの関係が障害になっていた。先日トランプ大統領が訪日した際にお墨付きを得たことで、望みが実現したのだ」としている。

一方で呂氏は、「調停人」を自称する安倍首相について「その実は、伝言者にすぎない。対話による問題解決を提起する可能性が高い」との見方を示した。李氏は「イランが米国の交渉再開条件をのめず、米国もイランからの経済制裁解除要求に答えない中で協議再開のきっかけがつかめない中、双方は仲介人による伝言を求めていた。米国はイランに『アメとムチ』の手法を用い、強硬的な手段でイランを威嚇する一方で日本という外交ルートを通じて交渉に向けたシグナルを発した。両国の問題がどう進展するかが分かるのは、早くともG20サミット後だろう」と述べた。（翻訳・編集/川尻）