2013年5月8日、環球時報は記事「日本、海洋協力協議のためフランス大統領の訪日を要請＝対中兵器売却の阻止狙う」を掲載した。

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7日、日本政府はオランド仏大統領が6月6日から8日にかけて国賓として日本を訪問すると発表した。7日の記者会見で菅義偉官房長官は「訪日の機会に今後5年程度を見据えた政治・安全保障、経済、文化の3分野を中心に、日本とフランスが協力していく方針を打ち出したい」と話している。

安倍晋三首相との首脳会談が予定され、日本側は対中武器輸出禁止の厳守も求める方針とみられる。フランスはサルコジ前大統領が対中武器輸出解禁に積極的な姿勢を示していたほか、ヘリコプター着艦装置を中国に売却。日本政府は懸念を表明していた。（翻訳・編集/KT）