2013年5月9日、領土問題を発端に日中関係は冷え込みが続いている。中国社会科学院は今年4月に発表した「日本藍皮書」の中で、2012年以降日中関係は急速に悪化し、現在は国交正常化40年以降で最悪の局面を迎えているとした。

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中国の経済学者、茅于軾（マオ・ユーシー）氏はこのほど「日中の国民は、両国が友好を深め、互いの国を観光し、ビジネスパートナーになることを希望している。決して今の様な緊張状態を望んではいない。政治家は今、国民の利益と国家の利益どちらが大事か問われている。今の政治家は国益のためと忙しそうに振る舞っているが、本当のところは自分の私腹を肥やすことにしか興味がない。両国の政治家は本当に国民の利益を第一に考えているのなら今の状態を改善すべきだ」と発言した。（翻訳・編集/内山）