2013年5月9日、香港紙・大公報は「日中両国は関係改善に努めるべき、第3国に『漁夫の利』を与えてはならない」とする論説を掲載した。以下はその概要。

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日中両国は一衣帯水の世界大国であり、現在のような「政冷経冷」の関係は正常ではない。両国政府はお互いの国民の幸せを考えて、両国関係の改善に乗り出すべきだ。なかでも日本政府は関係悪化の主な原因を作った責任を負っていることから、積極的に両国の緊張緩和に努力しなければならない。

昨年9月、尖閣国有化という誤った行動で中国を激怒させ、同時に中国に「冷静な対応」を呼びかけた日本政府に対し、中国の国民は激しく反発。中国政府もこれに強く抗議した。安倍晋三氏の首相就任後、その言動から日中関係はさらに悪化している。日本政府は尖閣国有化が中国人民の感情を深く傷つけたことを直視し、両国関係改善への一歩を踏み出すべきだ。

日中両国の友好関係は、過去の両国の政治家たちの努力によってもたらされた。しかし、最近の日本の政局は混乱を極めており、選挙に勝つためには手段を選ばない、いわゆる「政治屋」の台頭を許してしまった。その結果、重要だが脆弱な日中関係が犠牲になったのだ。支持率7割を超える安倍内閣の国内改革はうまくいっているが、外交分野では精彩を欠いている。安倍首相は日中関係の改善に有効的な一手を考える必要に迫られている。

日本は多元社会だ。他党との連立で成り立っている政権は非常にもろいものだ。中国政府は、日本政治の極右化を招き、日中関係の発展を大きく阻害する過激な反日感情や世論を誘導していかねばならない。「遠くの親戚よりも近くの他人」ということわざもある。日中両国の歴史は長く、現在では互いに重要な貿易相手国となっている。両国民の往来や文化交流も盛んだ。しかし、日中関係が悪化するにつれて、一部の国が「漁夫の利」を得ようと画策している。そうさせないためにも、両国政府は相手の立場を思いやりながら、日中関係の改善に努めなければならない。（翻訳・編集/本郷）