2019年6月19日、米華字メディア・多維新聞は、米中貿易摩擦を理由に、自転車大手の台湾ジャイアント・マニュファクチャリングが中国で行っていた米国向けの生産を昨年9月から台湾に移管し始めたと報じた。

記事は、米ブルームバーグが同社の杜綉珍（ドゥ・シウジェン）董事長に行ったインタビュー内容を紹介。杜氏は「トランプ米大統領が対中関税計画を発表した際、事の重大さを感じ取った」とし、「昨年、メード・イン・チャイナという時代がもう終わったということに気付いた」と話したという。

記事によると、同社は昨年末に中国に持つ工場を1カ所閉鎖した。現在、最も重要とするのは欧州市場で、杜氏は「市場に近い場所での生産は一種の傾向」とも指摘したそうだ。

また、米中貿易摩擦による影響については「中国からの対米輸出は関税措置のために1台当り平均100ドル（約1万1000円）のコスト増になる」と説明。ただ、中国市場の重要性から、「米国が25％の関税の取り消しを決めればただちに生産を中国に戻す」とも述べたという。（翻訳・編集/野谷）