2013年5月13日、これまで検討されてきた北京市のタクシー運賃引き上げプランが、ついに正式に発表された。北京市発展改革委員会はこのほど、北京市のタクシー運賃引き上げプランについて、5月23日に公聴会を開くと発表した。シンガポール華字紙・聯合早報の記事として環球時報（電子版）が伝えた。

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近年、激務とハイリスク（特に少ない収入）により、国内外の政治情勢に詳しい北京のベテラン運転手は、タクシー業界から撤退している。北京のタクシー運転手は、なぜ低所得なのだろうか。これには次の理由がある。（1）初乗り運賃と加算運賃が7年間に渡り変更されていない。（2）運転手がタクシー会社に支払う請負代が上昇を続けている。（3）違法な「闇タクシー」の氾濫。

運転手および世論は「高い請負代」を非難しているが、タクシー会社の経営者の考えは異なっている。北京首汽集団の梁海晨（リョン・ハイチェン）副総経理はこのほど、「1月の1班体制のタクシーの税引後利益率はわずか4．39％で、2班体制も6．80％のみとなった。当社が1台のタクシーから得る請負代は、1カ月で343元（約5500円）のみだ」と指摘した。

あいまいな「請負代」という収入を受け、政府は運賃引き上げの「切り札」を出した。北京市交通部門は、「運賃調整後の収入は、すべて運転手の収入とする」と強調した。またタクシーの請負代制度の改革、新たな参入・撤退のメカニズムの実施により、市場の独占を打破し、1〜2年内に「タクシー不足」の現状を根本的に覆すと表明した。

北京の多くの市民は、タクシー運転手の激務と低所得に同情している。そのため運賃引き上げの公聴会が、強い反対にあう可能性は低い。今回の運賃引き上げによりタクシー運転手の所得を引き上げられるならば、運転手のラッシュ時に出勤する積極性が刺激され、北京の「タクシー乗車難」という問題を緩和できる。一般人は運賃引き上げに不満を持つだろうが、これを許容することが可能だ。ただし、引き上げ後も乗車難の問題が継続するならば、政府部門の管理能力と信頼に新たな疑問が突きつけられることになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）