2019年6月21日、韓国・京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国国会で19日に行われた討論会「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制（IUU）漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」で、国際環境団体である環境正義財団のキム・ハンミン運動家は「国際捕鯨委員会（IWC）に韓国が報告した2014年の鯨類混獲（漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること）数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」と説明し、「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。

同日の討論会は、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。

韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっているが、特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓国では捕鯨が禁止されているが、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動ルートを調査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民もいるという。特に韓国の海に残る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれているという。

また、討論会では日本政府が7月からIWCを脱退し、捕鯨を再開することも韓国内の鯨類の保全に悪影響を及ぼすと指摘された。しかし記事は「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」と指摘している。そのため討論会に参加した専門家や市民団体の多くが「混獲された鯨肉の流通を禁止したり、段階的に縮小したりするべき」との意見に賛同していたという。

これについて、韓国国立水産科学院鯨研究センターのキム・ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」と説明した。韓国政府関係者は「先月訪韓した米国立海洋大気庁関係者が『韓国政府は対米輸出だけを気にかけているが、米政府が気にしているのは水産物ではなく、海洋哺乳類をどう保護するかという点だ』と皮肉を言っていた」とし、「韓国政府は対米輸出の減少を最小化させると共に、哺乳類の混獲を減らすため学会、市民団体、水産業界と協力していく」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「他に食べるものはいくらでもあるのにまだ鯨を食べるの？」「流通を禁止すればいい。鯨が自らやって来て網に引っかかるケースが1800を超えるなんて常識的におかしい」「網に引っかかる鯨が他の国の約100倍？恥ずかしい」「鯨の通る道はだいたい決まっていて、漁民らのほとんどがその道を知っている」「日本の捕鯨を批判している場合じゃなかった。急いで対策を講じるべきだ」などと訴える声が寄せられている。

一方で「死んだ鯨を販売できなければ、ただ海に捨てることになる。それもどうかと思う」「急に禁止にしたら漁民たちも困るだろう。数を決めて獲れるようにしたら？」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）