2013年5月13日、英誌フィナンシャル・タイムズ中国語版が「日本の自動車メーカーが韓国超えを加速させる」と題し、円安とコスト削減で好調な日系メーカーと、ここ数年慎重な動きを見せている現代自動車を比較する記事を掲載した。

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今年1月、トヨタのカムリが韓国でカー・オブ・ザ・イヤーを獲得したことが大きな話題を読んだ。現代自動車の本拠地である韓国で、ライバルの日本車が外国メーカーとして初受賞を果たしたからだ。

ここ数年、好調を維持してきた現代自動車と傘下の起亜（キア）自動車だが、その勢いに陰りが見えている。今年の売上高予想が、ここ10年で最低の水準となり、ウォン高も相まって両社は生産力拡大の見合わせを決定するに至った。これとは対照的に、トヨタをはじめとする日本勢は円安の影響もあり、ここ5年で最高の業績を記録している。

これについて、アナリストは「外国人投資家が韓国メーカーの株を有望視しないのは、マクロ経済が大きな原因となっている。不可避の要因だ」とコメントした。

トヨタは1円円安が進むごとに、営業利益が350億円増加するという。だが、他の要因も存在する。円高が進んだ時期に、日本メーカーは大幅なコスト削減に踏み切った。トヨタではコスト削減により営業利益が円安による利益増加額の3倍となる4500億円もの増加をみせた。円安の影響があったのは会計年度の後半だけだ。

また、韓国メーカーが成長速度を鈍化させていることには意義があるという意見もある。現代自動車は日本メーカー台頭の過程を模した発展を遂げているが、現代にはトヨタが2010年に経験したようなリコール問題を避けたいという思いがある。同社は今年ブラジルの新工場を稼働させるが、現代、起亜ともに他の工場建設計画は存在しない。明らかに、製品の品質に与える影響を考慮してのものだろう。

UBSのアナリストは、「理論的には現代自動車は投資回収率を重視するべきであり、成熟した行動である。多くの自動車メーカーもこうあってほしい」とコメントしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）