2019年6月21日、新浪軍事は、J-10およびJ-20といった中国軍を代表する戦闘機の開発製造を手掛ける成都飛機工業集団が、目覚ましい飛躍を遂げた背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、同社がJ-20戦闘機の開発に成功したことは「歴史的なターニングポイントだった」とし、その意味について、それまで後れを取ってきた中国の戦闘機技開発技術が先進国に肩を並べ、今後20年以内には米国と同じタイミングで第6世代戦闘機を出し得ることを示したと説明した。

その上で、戦闘機開発で大きな成果を挙げている同社にも依然として弱点や不足点はあると指摘。「旧ソ連のスタイルを模して造られた同社の最大の特徴は閉鎖的な製造環境にあること。技術的には強いが、管理レベルが弱く、時代遅れの体制が効率の向上を妨げてきたのだ。すべての部品を自ら生産するというのは、昔ならいいことだった。しかし各分野の技術が目覚ましく発展して産業の分業化が進んでいる現在においては必ずしもいいことではなくなった」としている。

そして、この問題点に着目した同社は海外の大工場の経験を参考にしてさまざまな試行錯誤を繰り返し、高い専門性を持った傘下の機関やメーカーによる分業制を確立しつつあり、より強靭（きょうじん）なチームへと転換しようとしていると紹介。「技術的なリソース、生産管理のリソースなどのシェアを実現し、人やモノの利用効率が高まっている」と伝えた。

また、旧ソ連の工場モデルでは製品使用中に生じた問題のフィードバック体制が不十分かつ複雑で効率が低かったとも指摘。この点についてもやはり欧米の大工場に倣ってクレームやフィードバックの部門、窓口の一本化を実現したことで、顧客のフィードバックに素早く反応できるようになり、内部の情報伝達効率も高まったとしている。

記事は「中国の航空工業はこの数十年で設備、技術面で大きく進歩したが、管理体制ではあまり進歩が見られず、旧ソ連の体制をほぼそのまま踏襲している状況だった。その中で同社は10年余りの時間をかけ、再三にわたる視察や問題発見への取り組みを重ね、果敢に改革を進めることで、より強い戦闘機研究開発拠点をつくり上げたのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）