2013年5月13日、英紙・ガーディアンは、中国がアフリカへの投資に際して、大学など高等教育施設の建設を推進し、アフリカ諸国から歓迎を受けていると報じた。こうした投資は、西側諸国の投資項目には見られないもので、将来的に中国がアフリカの利権を大量に獲得する可能性とともに、アフリカ諸国が西側の競合相手になる可能性さえあるという。14日付で環球時報が伝えた。

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中国がコンゴ共和国に対して最初の援助を行った2008年、道路や鉄道の敷設、医療機関の建設以外に、より多くの国民に高等教育を受けさせるために大学の増設を推進した。

西側諸国が従来、教育方面で行ってきた投資や援助はせいぜい初等教育止まり。これに対して、基礎学力の強化だけでなく高等教育分野の拡充も支援する中国のやり方は、これまでに見られない方法だった。中国がこうした方法を推進するのは、教育こそが国際競争力の基礎であることを十分に理解しており、同時に、発展途上国において大学卒業証書がもたらす心理的効果の意味を認識しているからである。「大学を卒業した」という事実は、貧困によって課される限界―世界への理解力や観察力欠如―から、その人物が脱出したことを証明する。

西側の援助の多くは、衛生的な飲み水や住居など、生きるための基本ニーズを満足させるものにすぎない。これらによって、ある程度の経済発展や貧困からの脱出は保証されるが、そのままでは永遠に、欧米諸国に対する競争力を持つまでには至らないことを意味している。

西側が援助を提供するのは、競合相手を育てるためではない。中国も同様である。ただし、長らく途上国であった中国は西側諸国と比較した場合、アフリカ諸国が模倣可能な発展モデルを提供できるという大きな魅力を備えている。このことは、アフリカ諸国にとって生産力向上や工業化、選鉱の権利を獲得することを意味する。

現在、アフリカ諸国が直ちに中国と競合する存在となる可能性はないが、今後ある分野では西側の競合相手と成り得る。例えば、コーヒーやココアの加工業が発展すれば、中国企業には何の波紋ももたらさないが、欧州の同業にとっては大きな影響を受けることになる。今後仮に、中国企業とアフリカ企業の合弁が進めば、南アフリカに自動車メーカーを設立することも可能だろう。

従って、西側諸国は、中国とアフリカ諸国の関係を注視するとともに、今後の動向に注意すべきである。（翻訳・編集/HA）