2019年6月23日、央視網は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米国の原子力空母と南シナ海で合同演習を行ったことに対する専門家の見解を報じた。

記事は、日本メディアの報道として、「いずも」が6月10日より米国の原子量空母「ロナルド・レーガン」と南シナ海で合同演習を実施したと紹介。昨年8月以来となる米空母との南シナ海合同演習に、海上自衛隊は「いずも」のほかに「むらさめ」「あけぼの」の両護衛艦も派遣したと伝えた。

そのうえで、中国国防大学の房兵（ファン・ビン）教授が「米国は大型の攻撃性空母を派遣しており、その演習の内容は制空権と制海権の奪取、関係海域の制圧にある。日本は対潜ヘリとヘリ空母を派遣しており、主な任務は潜水艦の水中における脅威を取り除くことだ。南シナ海での今回の演習が単なるパフォーマンスであるはずがなく、その目的が非常にセンシティブなので、軽々しく公言できないというだけのことだ」と分析したことを紹介している。

房氏はまた、日米両国には今回の演習で日米同盟が揺るぎないものであることをアピールする狙いとともに、「南シナ海で実施することで両国共通の潜在的な敵を威嚇する目的もあった」と指摘している。

さらに、日本の軍備について「いずも」と「かが」がF-35Bを搭載する大型空母に改造され、これに「ひゅうが」「いせ」の対潜護衛艦が加われば双空母編隊ができるとし、そうなれば日本が西太平洋上のパワーバランスを複雑に変化させることになると主張した。

また「かつて日本から真珠湾攻撃を受けた米国も日本の軍備発展に対して一定の制限をかけており、地域の戦力構図を変えるような原子力潜水艦、核兵器と言った軍備の発展は認めないだろう」としつつ、「もちろん反対すべきものは反対しなければならない。日本を再び軍国主義に進ませる機会を寸分たりとも残してはならない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）