中国の北京、上海、広州などの大都市で生活ごみの分類をめぐる条例の制定活動が行われている。強制メカニズムを通して住民のごみ分類の習慣を養成することが狙いだ。専門家によると、ごみ分類についての条例は公衆の環境意識と法意識を高め、公衆が環境保護に参加することを促す。同時に、環境を汚染する者への「圧力」にもなるという。央視網が伝えた。

関係データによると、中国人1人が1日に出すごみは平均1．2キログラムで、毎年10％の伸び率で増えているため、ごみ処理はすでに一刻の猶予もない事態となった。2019年から、全国の地級市以上の都市で生活ごみ分類作業が全面的に展開され、46の重要都市で生活ごみの分類、収集、運輸、処理システムが初歩的に形成された。

上海市はごみ分類を法律の枠に収めた初の都市だ。条例制定を通して「リサイクル可能なごみ」「有害ごみ」「生ごみ」「乾燥ごみ」といった4種類のごみ分類標準を明確にした。また、ホテルやレストランが使い捨て用品を自発的に提供することを禁止した。

北京市は5月末、学校や病院などの公共機関および商業用オフィスビル、観光スポット、ホテルなどの場所での強制的なごみ分類活動を打ち出した。

また、広州市では、「広州市生活ごみ分類管理条例」が昨年7月1日から施行され、常態的な法執行検査がその重要な措置となっている。（提供/環球網・編集/黄テイ）