韓国・聯合ニュースは19日、韓国政府が新たな元徴用工賠償案を提示したことを報じた。25日、中国商務部は日本がその提案を却下したことを受け、日本が韓国製品への関税を引き上げた場合に日韓貿易が被る影響について紹介した。

記事は、「日韓間の元徴用工問題について、韓国の最高裁判所は昨年10月、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に対しそれぞれ4人の原告に4億ウォン（約3700万円）と9億6000万ウォン（約8890万円）の賠償を命じる最終判決を下した。しかし日本側はこれに当初から強く反対してきた。

この件について韓国政府は今月19日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金を財源とし、被害者に慰謝料を支払うという案を提案した。これは日韓関係を打開するための苦肉の策とされていたが、日本の河野太郎外務大臣はこの韓国政府の提案を受け入れない姿勢を明らかにした。28、29日にかけて大阪でG20サミットが開かれるが、そこで両国首脳が会談などといった形で日韓関係を改善できるか否かに注目が集まっている」と説明した。

続いて、「21日に韓国経済研究院が発表した『日本の関税率変化にともなう韓国の対日輸出の変化分析』というレポートで予測された内容によると、もしも日本が韓国製品に対する関税率を今より30％引き上げた場合、韓国の対日輸出は年間最大で24億ドル（約2570億円）減少する。昨年の対日輸出総額が305億ドル（約3兆2666億円）だったことを踏まえると、これは7．9％分に当たる。また、分析によると、関税が30％引き上げられた場合の品目別輸出量は、光学機器群は34．8％、アルミニウム群が26．7％、水産物群が25．8％、有機化学物質群が12．9％、そして原子炉・ボイラー・機械群は10．5％減少するとみられている」と紹介した。

記事は最後に、専門家から「日韓関係悪化が関税の引き上げなどといった経済領域での報復措置につながらないよう、両国政府は積極的に努力し、関係を改善すべきだ」というコメントが上がっていることを紹介した。（翻訳・編集/岩谷）