2019年6月26日、環球時報は、20カ国・地域（G20）を前に日本で反米感情が高まっているとする記事を掲載した。

記事は、28日から開催されるG20大阪サミットについて、日本は初の議長国を務めるが、「トランプ大統領がもたらす不確実性」が日本にとっては頭の痛い問題だと紹介。G20は主要国間の首脳会談の場ともなり、米中首脳会談も行われるため、その注目度は非常に高いが、日本は米国の同盟国であると同時に、自由貿易の立場では中国に近いため、難しいかじ取りが求められると論じた。

また、日米間に存在する「構造的な問題」が解決されていないと記事は指摘。今回のG20では世界貿易機関（WTO）改革に関する議題が話し合われる予定だが、米国が提出する一方的な改革案は「中国だけでなく、日本も受け入れがたいものだ」と主張した。G20期間中に、日米は貿易問題についてある程度の合意に達したい考えだが、現在の状況からすると進展は難しいだろうとの見方を示している。

その上で記事は、「日本国内の米国に対する反感は『生まれながらのもの』だ」と主張。日本政府にとって、トランプ大統領の不確実性は対米問題対処を難しくさせていると指摘した。さらに、トランプ大統領の「アメリカファースト」は、西側の同盟国からも反感を買っており、「第2次大戦以降の国際政治経済の秩序とルールの無視は、米国と国際社会との関係を弱めさせる」と論じた。

こうした状況の中で、日本は米国の同盟国という特殊な関係であるため、「米国に怒る勇気もなく、発言する勇気もない」と指摘。「日本国内では、政府高官から市民に至るまで、米国に対する不満を持っている人は少なくない」と主張した。5月末にトランプ大統領が訪日した際にも大規模な抗議運動があったため、「G20期間中も民衆からの抗議の声が上がるだろう」としている。

最後に記事は、「G20では多くの利益が絡み合い、世界的な問題や大国の駆け引き、日米関係など議長国として日本は全般的なことを考慮しなければならない」とし、米国の不確実性ゆえに日本は「いかにして予想外の事に対処するか」を心配しているのだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）