2019年6月27日、中国メディアのBWCHINESE中文網や米華字メディアの多維新聞は、ロイター通信の報道を引用し、貿易戦争により中国の消費者の半数以上が米国製品の購入を避けていることが最新の調査結果で明らかになったと報じた。

それによると、英ロンドンのコンサルティング会社、ブランズウィックが中国の消費者1000人を対象に調査を行ったところ、56％が米国製品を購入しないようにしていると回答し、68％は米企業に対して以前よりもマイナスの見方を持つようになったと答えた。

ブランズウィックは米国の消費者1000人を対象にした調査も実施しているが、米国人の中国企業へのイメージは悪化しており、60％は関税引き上げ以降、家庭用品の値上がりを実感していると答えたという。（翻訳・編集/柳川）