2013年5月20日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、北京で第5回警察用装備・反テロ技術装備展示会が行われており、新たに開発された様々な装備に注目が集まっている。仏AFP通信は中国の治安維持関連の経費が大幅に増加したことで警察・保安の関連装備市場が活況となっていると伝えている。

【その他の写真】

中国では一定規模の群衆事件が多数発生しているとされ、国内の治安維持や保安に対する予算は7690億元（約12兆8300億円）に上っており、2010年と比べて2000億元も増えている。ある警備用品メーカーの経営者は、制服やヘルメット、ライオットシールドなど暴徒鎮圧のための製品を主に警察に納入しており、政府の公共安全関連経費は以前と比べて大幅に増えていると話している。

この展示会には海外の企業も出展しており、オーストラリアの企業が開発した監視のためのカメラを搭載する無人機や、海外の各自動車メーカーのパトロールカーなども展示。武器取引に反対する英国のNGOが監視技術の向上に強い懸念を示すなど、中国に新製品や新技術を提供するこうした動きを人権団体は批判している。

1989年に起きた天安門事件での制裁措置としてEUは中国への武器輸出を禁止しているが、国内の治安維持や保安のための装備は大部分が輸出禁止物リストに含まれていないという。（翻訳・編集/岡田）