2019年7月29日、日本政府の対韓国輸出強化措置を受けて韓国で「No Japan（日本製品を買わない、日本に行かない）」運動が拡散する中、韓国・マネートゥデイが日本現地の状況を伝える記事を掲載し、注目を集めている。

記事によると、同メディアの記者が25日、韓国人観光客の多いことで知られる大阪のあるドラッグストアを訪れたところ、店内に韓国人観光客の姿はなく、大勢の中国人観光客でにぎわっていた。中国人店員が中国語で商品の説明を行い、中国人観光客らはかごいっぱいに商品を入れていたという。

一方、大阪のドン・キホーテを訪れていた韓国人観光客は「せっかくの旅行なので食は楽しみたいが、土産品の購入は最小限にとどめる予定」と話し、韓国のある旅行会社ガイドも「韓国人団体旅行客は10分の1に減った状態」と話した。ただ、日本人の多くはこうした雰囲気について「他の国からの外国人観光客が多い」として気に留めていない様子だったといい、渋谷のある有名飲食店の店員も「韓国人客は減ったが、シンガポールなど東南アジアからの客が多いため売り上げは変わらない」と話したという。実際に日本を訪れる中国人観光客の数は毎年大幅に増加している。東京五輪を前に観光客誘致ムードも広がっており、日本のメディアはこぞって東京五輪の市民応援団などの内容を報道している。さらに人気アイドルグループの嵐を起用したテレビ広告も流れている。

こうした中、日本で暮らす韓国人らの懸念は拡大している。大阪市内の韓流ショップの店長は「日韓関係悪化のニュースが出れば出るほど、商売に影響を及ぼすのではないかと心配になる」と話したという。日本を頻繁に訪れている韓国の旅行会社ガイドは「1年に数十回は日本を訪れてきたが、今回初めて入国審査で荷物検査を受けた」とし、「そのうち日本はフッ化水素を規制したように、韓国人に対する無ビザ政策まで撤回するのではないか」と不安を示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本経済に影響があってもなくても、日本の韓国経済侵奪の試みを許すわけにはいかない」「私たちが不買運動をしているという事実が大事。中国人が日本に行くか行かないかは関係ないよ」「すぐに効果はなくても継続することが大事」などと主張する声が寄せられている。また、「小都市は打撃を受けているはず」と指摘する声も。

一方で「韓国人観光客の抜けた穴は中国人観光客が埋める。結局は日本旅行関連の韓国企業とその従事者が苦しい思いをするだけだ」「韓国政府は冷静に理性的に日本との問題を解決してほしい」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）