2019年6月28日、韓国・聯合ニュースは「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が“封印”されていた高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に約1年ぶりに言及した」とし、「中韓関係への影響が注目される」と伝えた。

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）のため大阪を訪れている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習主席は27日に首脳会談を行った。記事によると、会談で習主席はTHAADの韓国配備問題について「解決策を検討してほしい」との考えを示した。

記事は「中韓外交関係において同問題が表面化するのは約1年ぶりのこと」とし、「同問題をめぐり中韓は文大統領の就任前から激しく対立し、文大統領も解決に悩んだが、2017年10月に『全ての交流・協力を速やかに正常な状態に戻す』との内容を共同発表し、対立を封印することに事実上合意した」と説明している。

それにもかかわらず中国が再び同問題を持ち出した理由については「米中対立が深刻化し、韓国に対する米国の『華為制裁』への参加要求が強まっているため、THAADを圧力を掛けるためのカードとして使ったものとみられる」と分析している。また「長く続いた中国の“THAAD報復”により韓国の化粧品業界や観光業界が揺らいだことを考えると対応方法を決めるのは容易でなく、文大統領はさらに苦心するだろう」としている。同日の会談でも、習主席の発言に対して文大統領は「そのために非核化問題が解決されるべき」という「原論的な回答」をするにとどまったという。ただ、米中対立がさらに深刻化し、韓国を味方につけるための中国の圧力も強まれば「文大統領も違うカードを検討する可能性がある」と指摘している。同日の会談で文大統領は、米中貿易戦戦争をめぐり「米中は韓国にとってどちらも重要だ。まだどちらかを選択する状況ではなく、円満に解決されることを願っている」との趣旨の発言もしたという。

これに韓国のネットユーザーからは「貿易は貿易で安保は安保だ。THAAD報復を恐れて中国側に付いたら米国に捨てられてしまう。韓国は土地が小さいだけで国が小さいのではない。中国以外にも貿易する国はたくさんある」「下手に出る外交は駄目。いっそ中国に進出している韓国企業を全て撤収させよう」「国民のプライドを守るのも大統領の仕事だ」「北朝鮮の核を完全になくし、2度とつくれない状態にして。そうすればTHAADも不要になる。核の脅威がある中で最小限の防御策であるTHAADの配備もするなと？ただ黙って核攻撃を受けろということか？」「韓国が手をつなぐべき国は米国と日本だ」など、中国への強硬な姿勢を求める声が相次いでいる。（翻訳・編集/堂本）