人民網独占取材にパン・ギムン氏、「米国の多国間体系への回帰望む」

前国連事務総長のパン・ギムン（潘基文）氏は27日、北京で人民網による単独取材を受けた際、「米国が多国間主義に回帰することを望む」と述べ、「ある国の実力がどれだけ強大で、資源がどれだけ豊富であっても、孤立主義では通用しない」と指摘した。人民網が伝えた。

2017年10月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退し、2018年6月には国連人権理事会を脱退、2019年4月には「武器貿易条約」からの離脱を宣言といったように、トランプ政権の発足以来、米国が相次いで複数の多国間協議と国際機関から離脱したことは、世界の首脳や国際世論にグローバルな多国間体系に対する深い懸念を抱かせている。

こうしたことを背景に、国連第8代事務総長を務めたパン・ギムン氏は27日に人民網の単独取材を受けた際、「米国が国際協力を強化し、多国間主義に回帰することを望む」と述べた。

パン氏は、「かつて多国間体系によって利益を得ていた一部の国、特に米国は、今では国際的な多国間体系を離脱しようとしている」と指摘。さらに「米国はすでに気候変動に関する『パリ協定』や国連人権理事会、ユネスコ及び多くの多国間機関を離脱している。米国が多国間体系に回帰することを心から願う」と付け加えた。

パン氏は「多国間主義の堅持は現在の世界平和と繁栄のいしずえであり、国連が一貫して提唱してきた精神でもある」と強調した。

パン氏はさらに「多国間主義と団結協力がなければ、我々は何も成し遂げることはできないだろう。『パリ協定』も実質的な進展を遂げることは難しい」と語った。

多国間主義の重要性について話が及ぶと、パン氏は「ある国の実力がどれだけ強大で、資源がどれだけ豊富であっても、単独プレイでは通用しない。各国政府や企業、社会全体が手を携えて共に世界的な試練に対応するべきだ」と述べた。（編集AK）