2019年6月30日、韓国・毎日経済によると、日本政府が半導体や有機発光ダイオード（OLED）パネルの生産に必要な化学製品の韓国への輸出を制限するとのニュースを受け、韓国企業に緊張が走っている。

記事によると、日本政府は「元徴用工判決」に対する事実上の報復措置として、7月4日から半導体の生産に必要なレジスト（感光材）、高純度フッ化水素（エッチングガス）、OLEDパネルの製造に使用されるフッ化ポリイミドの輸出管理を強化するとみられている。

これについて記事は「製品の輸入に時間がかかることも大きなリスクだが、もし日本政府が一部に対して不許可を出した場合に韓国企業は困難に直面することになる」と指摘。代わりとなる製品を探す必要があるが、「技術力の面を考えるとそれも難しい」という。

例えば、韓国のレジストの日本産依存度は90％である上、品質のよい日本産はより高い技術力を要する過程で使用されているためだ。韓国の半導体業界関係者は「日本の輸出規制がどのレベルでどれくらい続くかによって影響の大きさも変わるが、約2カ月分の在庫がなくなれば半導体生産は大きな打撃を受ける」と説明した。昨年の韓国の半導体輸出額は1267億ドル（約13兆円）で韓国の輸出全体の20．9％を占めており、日本の規制により半導体事業が打撃を受ければ、韓国経済全体にも悪影響を及ぼすことが予想されているという。

記事は、「韓国政府は真相と背景の把握を急いでいるが、日韓関係が悪化している中では事実確認も難しい状況」と報じた。韓国産業部関係者は「企業の在庫状況にもよるが、業界への被害が懸念される」と話し、実際に輸出規制措置が取られた場合は世界貿易機関（WTO）への提訴を検討するとの立場を示しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「このままでは国が滅びる」「韓国の産業はとても脆弱（ぜいじゃく）。自分の力で完成品を作れるものはほぼないのだから」などと懸念する声や、「今のこの状況は本当に深刻。文政権が日韓関係を改善しないのなら国の発展もない」「歴史問題を反省しない日本は憎いけど、こんな状態まで放置した文大統領の幼稚な外交も批判されるべき」「時代は変わっているのに、過去に縛られて敵対する必要はない。韓国も日本も」など日韓関係改善を求める声が数多く上がっている。

一方で「研究を急ぎ、全てを国産で対応できるようにして」「韓国内で生産できるはず。不正を減らし、もっと予算を上げればいい」と訴える声や、「韓国国民は日本旅行を控えるべき」「韓国国民が立ち上がる時だ。日本製品の不買運動をしよう」と呼び掛ける声も見られた。（翻訳・編集/堂本）