2019年7月1日、中国メディアの中新経緯によると、中国政府・証券監督管理委員会（証監会）は1月1日から6月30日までに、証券取引で不正行為があったとして、63件の処罰と8件の「市場参加禁止措置」を実施した。罰金の累計は9億8500万元（約156億円）で、うち6割近くがインサイダー取引絡みだったという。

行政処罰の対象になったのは、27法人と個人181人で、罰金の累計は9億8500万元。うちインサイダー取引絡みの罰金は全体の56％に相当する5億5300万元（約87億7000万円）だった。

「市場参加禁止」は個人を対象とする措置で、件数は8件で対象者は12人。期間は「終身」が3人、10年が4人、5年が3人、3年が2人。理由は会計事務所関係者2人については「職務怠慢」で、残りの企業関係者については「インサイダー取引」「情報公開にかんする違法行為」などとした。

インサイダー取引については、証監会の常徳鵬（チャン・ダーポン）報道官が3月時点で、株式上場企業の合併などに際して多発していると指摘。証監会として監視と抑止、懲罰に力を入れていると説明していた。

また、証監会は5月になってから、上場や企業合併などに絡んで、資産評価会社3社を処罰した。理由は職務怠慢、文書作成における虚偽記載などだった。

中国では、金融取引における不正に対する処罰強化の動きがある。中新経緯によると、証監会の閻慶民（イエン・チンミン）副主席は最近になり開催された行政処罰をテーマとする座談会で、現行法では罰則が軽すぎるとして、法改正を求める提案をした。

最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院は6月28日付で、証券や先物取引、インサイダー取引に関連する刑事事件についての法解釈を示す文書を発表した。

証監会の程合紅（チョン・ホーホン）法律部主任は、不正な市場操作の事案では、関連金額が1件あたり1000万元（約1億5900万円）にのぼる例が一般的で、100億元（約1590億円）近くに達する場合もあると説明。中国で「老鼠倉（ラオシューツァン＝ネズミの倉）」と呼ばれる、未公開情報を利用した取引を、処罰の重点対象にしていると説明した。

最高人民検察院法律政策研究室の線傑（シエン・ジエ）副主任も、老鼠倉」について、刑事責任を追及する基準金額を、従来の100万元（約1590万円）から50万元（約793万円）に引き下げる方針を明らかにした。（翻訳・編集/如月隼人）