2019年7月1日、中国新聞網は、日本が韓国への半導体材料輸出規制を打ち出したことについて「傷つくのは一体誰か」として中国の有識者の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の経済産業省が1日、スマートフォンやテレビの半導体などを製造する際に必要なエッチングガス（フッ化水素）、フッ化ポリイミド、フォトレジストの対韓国輸出規制を発表したと伝えた。そして、エッチングガスとフォトレジストは日本メーカーが世界シェアの90％程度を占めているため、韓国メディアからは今回の輸出規制が韓国の半導体メーカーに大きな打撃を与えるとの憂慮が出ているとし、中国国内有識者の見解を紹介している。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊（ニー・ユエジュー）研究員は「日本は、韓国の支柱産業である半導体の命脈といえる三つの製品で圧力を掛ければ韓国は痛みを感じ、徴用工問題解決の一助となるはずだと認識している」とコメントした。

中国人民大学太平洋経済研究所の陳建（チェン・ジエン）所長は、「日本には政治的な意図だけでなく、自国経済が低迷し、米国から貿易問題で圧力を受け続ける中で、半導体業界のライバルである韓国に打撃を与え、国内業界を助け圧力を和らげるという経済的な狙いもある」との見方を示している。

倪氏はまた、「日本による今回の措置が日韓関係をさらに悪化させるのは必然で、韓国は今後必ずや世界貿易機関（WTO）への提訴や報復措置を取るはずだ」との認識を示すとともに、この状況が長年契機をつかめないでいる日中韓自由貿易圏をめぐる交渉にもネガティブな影響を与え、交渉が棚上げされる可能性もあるとした。（翻訳・編集/川尻）