2019年7月1日、中国新聞網は「日韓貿易戦争は一触即発？」とする記事を掲載した。

記事はまず、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の首脳宣言となる「大阪宣言」に「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」と明記されたことを取り上げ、「その文字の墨の跡も乾かぬうちに、日本は韓国に対して半導体材料の輸出規制という大きな棒を振り回した」と指摘した。

続いて、日本メディアの報道を引用し、「日本の経済産業省は1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。3品目は、半導体の洗浄に使う『エッチングガス（フッ化水素）』やスマホのディスプレーなどに使われる『フッ化ポリイミド』、半導体の基板に塗る感光剤の『レジスト』で、日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、7月4日以降、対象から外す方針だ。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという」と伝えた。

さらに、共同通信が「日本は元徴用工問題で韓国に解決への道筋の提示を求めているが、事態が進展しないため強硬措置に踏み切った」と報じたこと、フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占めていることから、韓国・聯合ニュースが「韓国の製造業に『大きな打撃』を及ぼす恐れがある」と伝えていることを紹介した。

そして、中国のシンクタンク、中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊（ニー・ユエジュー）研究員が、今回の日本の措置について「政治的目標を達成するために経済的手段による圧力を掛けて相手を従わせるという米国のやり方をまねたにすぎない」との見方をしていると伝えた。（翻訳・編集/柳川）