2013年5月24日、日本の華字紙・中文導報は、厚生労働省が発表した生活保護受給者の状況から、中国人の在日人口に対する生活保護受給世帯の割合はその他の在日外国人と比較して最も低く、このことから在日中国人は自立性が比較的強いと言えると伝えた。

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厚生労働省が発表した2011年の生活保護受給者の状況によると、外国人世帯の受給総数は4万3479世帯（10年は4万29世帯）だった。国別でみると、韓国・北朝鮮が2万8796世帯（10年は2万7035世帯）で最も多く、次いでフィリピンが4902世帯（同4234世帯）、中国が4443世帯（同4018世帯）、ベトナムが651世帯となっている。

一方、人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯、フィリピン人は43人に1世帯、ベトナム人は65人に1世帯、中国人は146人に1世帯の割合となっており、在日外国人だけでなく、日本人を含めても、中国人の受給世帯割合が最も低い。

3年前には中国人48人が来日直後に大阪市に生活保護を申請し、32人が受給していた事件が大きな話題となった。最終的には虚偽の申告があったとの理由で在留資格を取り消され、生活保護受給も停止された。また、最近も中国人の生活保護受給絡みの事件が報道されたが、上記のデータを見る限り、在日中国人は自立性が比較的強く、生活保護への依存度が低いと言える。（翻訳・編集/HA）