米華字メディア・多維新聞は2日、日本政府が韓国に対し事実上の経済報復を発動したことについて、中国人専門家の見方を紹介した。

20カ国・地域（G20）首脳会議終了から間もない7月1日、日本政府は韓国を対象に半導体材料3種の輸出管理を強化すると発表した。スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素で、輸出規制は4日から実行に移される。

これを受けて、上海・復旦大学日本研究センターの胡令遠（ホー・リィンユエン）主任は、「日本が制裁措置を採るのは確かにまれだが、これは決して韓国を痛めつけることを意図しているわけではない」と指摘。「半導体産業はとりわけ高度で精密な領域ということでもない。安倍首相は韓国に対して不満を示し、『そっちが間違ったことをしたのだから、少しこらしめてやろう』という合図を発しているのだろう。言うなれば、うっぷんを晴らしているようなものだ」との見方を示した。

その上で、「日本が主体的に制裁を決めた後、韓国はやや受け身の姿勢になった。先日、（日本との徴用工問題に関する）協議を翻したのには筋が通っていなかったし、韓国の国内経済も現在は不振である。文在寅（ムン・ジェイン）政権は失点を防ぐため、日本に必ず反撃しなければならない」とした。続いて、「韓国は何らかの報復措置を採るだろうが、そこには制限があるはずだ。実際のところ、日本の制裁措置も節度のあるものだった。両国はどちらも自国民に向けてパフォーマンスをしているようなところがあり、本当に相手に非常に深いダメージを与えることはない」と説明した。

そして、「日本は半導体の領域に手を下すことを選んだが、これはやはり象徴的な意味合いが強い行為で、日韓がすぐに半導体領域において戦争を始めるということではない」とし、「安倍首相がこのような行動を取ったのには、7月下旬の参議院選挙が念頭にあるのだろう」と指摘した。

さらに、「今回の件は日本と韓国の内政的な要素だけが原因ではない。両国民からすれば、日本による今回の異例の制裁は完全に予想外というわけでもなかった。両国は歴史問題が原因で長きにわたって恨みが蓄積しており、意見の食い違いは深刻だからだ」とも指摘した。（翻訳・編集/岩谷）