2019年7月1日、日本政府が対韓国輸出規制強化を決定したことを受け、韓国外交部は長嶺安政・駐韓大使を呼んで抗議し、「世界貿易機関（WTO）に提訴する」との考えを示した。しかし韓国メディア・TV朝鮮は2日、「韓国政府のWTO提訴に実効性があるかは疑問だ」と指摘する記事を掲載した。

韓国・産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は1日、「状況と対応方針を綿密に検討し、WTOへの提訴をはじめとする国際法、国内法に基づく必要な対応措置を取っていく」と発表した。これについて記事は「WTOの決定には少なくとも2年かかるため、実効性は疑問だ」と指摘している。日本が2010年にレアアースの輸出禁止をめぐり中国をWTOに提訴した際も、勝訴するのに3年かかっている。

日本政府の対韓国輸出規制強化は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる元徴用工問題への「事実上の対抗措置」とみられているが、韓国の裁判所では現在、差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められている。年末ごろに売却決定がなされる予定で、記事は「その前に妥協点を見つけなければならない」と指摘している。

日本の対韓国輸出規制強化の対象はフッ化ポリイミド、レジスト（感光剤）、フッ化水素の3品目で、4日から適用される。またその他にも、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が検討されているが、適用までに1カ月の猶予が設けられている。そのため記事は「韓国政府がこのタイムリミットを生かして日本を説得し、解決策を見出さなければならない」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからも「経済を知らない文政権の感情的対応」「日本の報復はずいぶん前から予想されていたのに対策を考えていなかったのか？」「政権を維持するために反日感情を利用しておいて、日本の報復に対してまともな対策もないの？。本当に腹が立つ」など韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。

その他「感情的になってはいけない。WTOに提訴し、日本産を不買し、日本旅行を禁止したところで韓国経済にいいことはない。日本と協議して妥協点を見つけるべき」「日本に対して何の反応もせず、国産化、輸入先の多角化を進めた方がいい」などと訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）