中国のニュースサイトの環球網は2019年7月2日付で、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストがこのほど、「工場を中国から東南アジアへ移転する前にはよく考えよう」とする記事を掲載したと紹介した。以下はその概要。

中国で人口増加が安価な労働力の供給を支える「人口ボーナス」が失われ、生産コストが急上昇する中、中国や外国の多国籍企業の間では、工場を中国から東南アジアへ移転する動きがみられる。米中貿易戦争の激化によるビジネスリスクを相殺したいと考える企業も少なくない。

だが、東南アジアのビジネス環境が外国人投資家にとって優れていると仮定するのはあまりに単純だ。コンサルティング会社の多くは、貿易戦争がもたらす東南アジアのメリットを強調する一方で、そうした国々で事業を展開する上でのリスクについてはあまり触れていない。特にカンボジアとベトナムでは、多くの外国人投資家が困難に直面している。

カンボジアのビジネス環境は依然として複雑だ。今年初めには労働者1200人がストライキが違法とされて工場から解雇されるということがあった。カンボジアの人件費は急上昇している。1997年に月額40ドルだった最低賃金は現在、182ドルに引き上げられている。各種手当を含めると210ドルとなり、バングラデシュやスリランカ、インド、ミャンマー、パキスタン、ラオスより高い。中国と比べると、サプライチェーン（部品の調達・供給網）も弱く、外国人投資家のもう一つのコストとなっている。

ベトナムは、米中貿易戦争の主要な受益者とみなされている。しかしこれも単純化した見方だ。中国の民間シンクタンク、安邦諮詢の調査チームは、「ベトナムの歴史的な機会には大きなリスクが伴う」と指摘する。輸出志向型のエコノミーであるベトナムでは、輸入インフレは避けられないシナリオであり、賃金上昇の圧力が加わる。激しいインフレは、工場労働者が抗議やストライキを起こす動機となる。政府は、輸入インフレに対抗するための最善の方法として、賃金要求を黙認するかもしれない。だがそれによってベトナムは、外国人投資家にとって低コストなヘイブン（避難所）という最大のメリットが危険にさらされることになる。ベトナムが衝撃的なレベルの海外直接投資を呼び込んでいることも、資本移動の脆弱（ぜいじゃく）性を増大させている。

短期的には、カンボジアとベトナムは、産業サプライチェーンの世界規模での再編と製造拠点の移転による恩恵を受けるだろう。だがそうした国々は、中国とは異なるリスクを抱えていることを、外国人投資家は考察する必要がある。（翻訳・編集/柳川）