2019年7月2日、中国メディアの新京報は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる「元徴用工問題」への「事実上の対抗措置」とみられる日本政府の対韓国輸出規制とその影響について分析した記事を掲載した。以下はその概要。

2019年6月末、日本で開かれたG20大阪サミットでホスト役となった日本の安倍晋三首相に全世界の注目が集まったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とだけは会談を行わなかった。

G20大阪サミット終了後の7月1日、安倍首相は文大統領に、フッ化ポリイミド、レジスト（感光剤）、フッ化水素の3品目の化学薬品の輸出規制を7月4日から適用するという「ビッグプレゼント」を送った。この3品目は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーの製造などに使うほかに、化学兵器や生物兵器に転用される恐れがあるとして、輸出に際して経済産業大臣の許可が必要な「リスト規制」の対象品目に定められており、日本企業が世界的に高いシェアを持っている。日本政府はそのほかに、韓国を「ホワイト国」のリストから除外し、先端技術輸出での優遇措置を受けられないようにする措置も検討している。

「Nikkei Asian Review」によると、この一連の措置は日本の材料メーカーが韓国に材料を輸出する際に、これまで一定期間分を一括して申請すればよかったが、4日からは個別の輸出ごとに政府への許可申請が必要になるという。韓国にレジストを輸出している「東京応化工業株式会社」は「（半導体向け）レジスト全体では韓国はかなり大きな割合を占める。対象製品が今後拡大すれば影響は大きい」とコメントしている。「株式会社日本総合研究所」の経済学者、向山英彦（Hidehiko Mukoyama）氏は「韓国に対し強い態度に出ることで日本政府は国民の高い支持を得ることができるが、長い目で見れば、日韓関係に影響を及ぼすだろう」と意見を述べた。

韓国メディア「聯合ニュース」の報道によると、韓国・産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は7月1日、「WTO（世界貿易機関）への提訴を含め、国際法と国内法に基づく必要な対応措置を取っていく」「輸出規制はWTOの基本原則だけでなく、『G20大阪首脳宣言』の『自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する』という精神にも違反している」と意見を述べたという。

元徴用工の補償問題では、すでに韓国の裁判所が新日鉄住金、三菱重工業の資産差し押さえを認める判決を下し、原告側に差し押さえられている。中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）研究員は、「日本は経済的手段で政治目的を達成しようとしているが、長い目で見ると良い方法ではない。長引けば相手の反発を引き起こし、日本の外交イメージにも利点はない」と分析している。

一方で、日本の専門家からは「日本はまだ韓国の出方を見ている段階。もし韓国の回答が満足いくものでなかったら、その時こそ一連の輸出規制が本格化するだろう。ただ、その段階に至ったとしても、WTOの枠組みの下でのいさかいにすぎない。両国が全面衝突にまで突入する心配はまったくない」との声も出ている。（翻訳・編集/原邦之）