2019年7月3日、携帯電話中国連盟（MCA）によると、日本政府が半導体材料の対韓輸出規制強化を発表したことに関連し、韓国のIT・エレクトロニクス関連メディア「ETnews」はこのほど、「韓国は昨年に日韓関係が悪化した時点から対策を準備してきた」と伝えている。

日本の経済産業省は1日、「日韓関係の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」などにより、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、4日以降対象から外す。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという。

MCAによると、ETnewsは2日付の記事で、「韓国政府と半導体・ディスプレー業界は、昨年に日韓関係が悪化した時点から、日本政府の材料輸出規制の可能性を予想し、対策を設けてきたことが分かった」とし、業界関係者の話として「国内の大企業は、日本からフッ化水素の輸出が中断される可能性に備えて対策を用意した。他の入手経路を確保したと聞いている。今後は台湾からフッ化水素の供給を受けることにした」と伝えた。

また「政府レベルでも中長期対策を用意していることが確認された。一部の素材は、国内に工場を建設するプロジェクトが進められている」とし、大統領府関係者の話として「日本の輸出規制に関連して、昨年から準備をしてきた。もう少し時間がかかるだろうが、いくつかの材料は国産化に向けて工場を建設している」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）