2019年7月3日、環球時報は、日本が半導体製造関連製品3品目の対韓輸出規制を発表したことに対する韓国側の反応を伝えるとともに、日本では「内紛」が起きていると報じた。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの3日付報道として、韓国政府が3日に日本政府による輸出規制への対処案として、毎年1兆ウォン（約920億円）を半導体の材料、部品、関連設備への研究開発に投じるプランを掲げ、すでにフィージビリティスタディ（プロジェクトの実現可能性を事前に調査すること）に入ったと伝えた。

また、日本のテレビ局が「韓国市民5000人余りが大統領府のサイト上で、日本製品や日本旅行のボイコットや、日本への報復関税実施を求める請願を行った」と報じたことを紹介している。

その一方で、日本のある大手新聞社が3日に「このような自由貿易をねじ曲げる行為は直ちにやめなければならない。日本は今回の措置によって国際的な貿易会議場での信用を失うとともに、日韓両国間の経済活動にも悪影響を及ぼす。韓国と貿易をする日本企業の積極性にも大きな打撃を与えうる」との評論を発表したことを紹介。

そして、この評論に対して日本の一部ネットユーザーからは強い不満が出ており「韓国人の立場で言えばその通り」「自国の立場でものを言わないメディアはいらない」「直接安倍政権が悪いと言えばいいじゃないか」といった批判がSNS上に寄せられている、と伝えている。（翻訳・編集/川尻）