2019年7月4日、中国のテクノロジー系ニュースサイトの網易科技は、日本政府が半導体製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことに関連し、「半導体メモリー大国である韓国からの出荷が滞れば、アップルやファーウェイ、ソニーなど世界のエレクトロニクス製造業に影響が広がる可能性がある」と報じた。

日本の経済産業省は1日、「日韓関係の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」などとして、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、4日以降対象から外す。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという。

網易科技の記事は、日経アジアンレビューがこれに関連し、「韓国企業は、DRAMで世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーで5割を握る。半導体売上高はサムスン電子が世界で首位、SKハイニックスが3位だ」「日本の輸出審査にかかる時間が韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。SKハイニックスの関係者は『同社の在庫量は3カ月も無い』とし、追加調達ができなければ工場の稼働停止に追い込まれると話している。サムスンも『状況を精査している』と具体的な説明を避けた」「これらのチップは、アップルのスマートフォン『iPhone』やファーウェイのライバル機種、HPやレノボのPC、ソニーやパナソニックのテレビなどに幅広く搭載されている」などと報じていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）