2019年7月4日、参考消息によると、日韓関係の悪化が経済衝突にまでエスカレートする中での米国の動きについて、中国の専門家が見解を示した。

記事は、日本政府が1日、テレビやスマートフォンの製造に必要な材料3品目を対象とした対韓輸出規制を発表したと紹介。各方面から「日本が韓国に対して経済的な報復を始めた」「1965年の両国国交正常化後初めての、経済的な正面衝突だ」などとの声が出ていると伝えた。

また、「日韓の貿易関係緊張に、双方の盟友である米国も傍観はできないはずだ」とした上で、米国務省が1日に韓国・聯合ニュースに対し「わが国は日韓両国との3カ国協力の強化に注力する。北朝鮮問題を含め、3カ国の緊密な協力はとりわけ重要だ」とコメントしたことを紹介している。

中国現代国際関係研究院米国研究所の孫立鵬（スン・リーパン）氏は「現在の日韓関係の悪化は主に経済分野に集中しており、まだ地域レベルまたは全面的な対抗というところまでエスカレートしていない」とした上で、多国間貿易政策を進めてきたここ数代の政権とは異なり、現在の米政権は二国間関係の発展を重視しており、日本と韓国それぞれと貿易交渉を進めていることから、日韓の経済関係悪化が米国にもたらす影響は限定的との見方を示した。

記事は、仮に日韓関係の摩擦が経済分野から他の分野にまで広がるようなことがあれば、米国が進める「インド太平洋戦略」の障害になり得るとの分析もあるとしたうえで、孫氏が「米国はバランスの取れた方法で双方に冷静になるよう求めるはずだ。現時点では日韓の摩擦は経済レベルにとどまっているので、エスカレートしなければ、米国への影響は限定的なものに終わる」と述べている。（翻訳・編集/川尻）