2019年7月5日、韓国・世界日報は「日本不買運動に納得のいかない牙城（アソン）ダイソー…『韓国企業なのに』」と題する記事を掲載した。

記事によると、牙城ダイソーは韓国の牙城HMPが大株主の韓国企業で、日本のダイソーにロイヤリティを支払っており経営干渉を受ける関係ではない。会社側も「日本のダイソーが2大株主として株式の30％を保有しているものの、外国企業が株式を投資することはよくあること」と説明している。しかし、日本政府による輸出規制措置の発表で韓国に日本製品不買運動が広がる中、牙城ダイソーもその「ターゲット」になっているという。

また記事は、牙城ダイソーがこうした騒動に巻き込まれるのは「今回が初めてではない」とも伝えている。2013年には日韓の領土問題をめぐり「独島を竹島に変える運動に収益を支援した」との疑惑が浮上し批判を浴びた。その際も牙城ダイソーは「ダイソー牙城産業は日本のダイソーとは別企業であり、全職員が韓国人で独自経営している韓国企業」と説明していた。

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。「日本が株式の30％を持ってるんだったら、それは韓国企業と言えるの？」「日本と関係ない？。株主で引っかかってるじゃん」「韓国の持分70％ももともとは日本の資金。ただ株主が韓国人ってだけ。前に読んだ何かの記事に、日本が100％だと反感を買うから70％を法人に貸して韓国の持分のようにしたと書かれていた」とツッコミの声が相次いでいる。「不買運動決定」「（牙城）ダイソーをしのぐ韓国企業をつくろう」との声も上がり、牙城ダイソーはかなり瀬戸際に立たされた状況のようだ。

その他「そんなこと言ったら、韓国人が運営するロッテは韓国企業？」「ダイソーよりユニクロの方が問題。韓国ブランドのSPAOをもっと利用しよう！」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）