2019年7月5日、新華社は、「日韓関係はなぜこれほどこじれるのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府による韓国への輸出規制について朝鮮日報が、「65年の日韓国交正常化以来、初めて韓国へ経済制裁を加えた」と報道したことを紹介。「韓国政府は、世界貿易機関（WTO）への提訴も含めて積極的な外交手段で対応することを表明しているが、日本は国家の安全のために輸出規制することは正当だと主張している」と伝えた。

日本の今回の措置について、韓国側から非難の声が相次いでいる。4日に行われた国家安全保障会議常任委員会会議では、「日本の措置は報復的な性質のもので、WTOの規範に違反しているだけでなく、自由貿易主義にも反している」と批判した。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政相は4日、「徴用工訴訟に関する司法判断に経済領域で報復した措置だ」と非難。「WTO提訴は結果が出るまで時間がかかるため、韓国は国際法や韓国の法律に基づきその他の措置を取る」と述べた。このほか、韓国政府は（半導体などの製造に欠かせない）核心的材料の日本依存度を低くするために、自主研究開発を強化することも発表している。

しかし、菅義偉官房長官は2日、韓国への報復ではないと否定。だが、「G20までに徴用工問題で満足する解決策が示されなかった。信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。さらに西村康稔官房副長官も4日、日本による輸出規制は正当であり、WTOの規定に違反するとの指摘には根拠がないと述べた。

記事によると、韓国仁荷大学国際通商学科の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は、「日本による措置は、参議院選挙前に日韓関係と国内政治を絡ませると同時に、過去の日韓関係における問題の複雑さを反映している」との見方を示した。さらに別の韓国の専門家からは、「徴用工問題が導火線となっただけでなく、日本はこの機会に、半導体などの情報技術産業の世界的な産業チェーンを、日本を中心とした方向へと変化させたいとの思惑がある」との見方も出ているという。（翻訳・編集/山中）