2019年7月6日、観察者網は、日本が元徴用工問題で対立する韓国に対し半導体分野の輸出規制を行ったことに対し、米国の専門家が「安倍晋三首相がトランプ大統領に変身した」と評したことを伝えた。

記事は、米国のバードカレッジ教授を務めるウォルター・ラッセル・ミード氏が2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで「トランプ大統領が日本に行ったら、日本がトランプ大統領に変わった」とする文章を掲載したことを紹介した上で、「トランプ氏に学び気に入らない国があれば、その国を経済的に制裁した」と説明した。

また、記事は「先日のG20サミットでも日本は韓国に対し非常に冷淡な態度を示した」とし、近年の日本の「おもてなし」が好評を博す中、「日本の韓国に対する冷淡さは想像を超えるもの」との見方を示している。

そのうえで、「現状では安倍首相が講じた韓国への締め付けは効果をあげるものとみられ、やがて半導体製造に欠かせない製品の輸出規制によって韓国企業は材料不足を感じ始め、輸出にも影響を与えるだろう」と予測した。一方で、「韓国の半導体企業が用いている設備の多くは日本企業が製造したものであり、韓国企業の製造が鈍れば日本企業にも悪影響が波及する」と説明した。

記事はさらに、韓国は日本による規制発表後、巨額の資金を捻出して半導体材料研究に取り組むプランを打ち出したとし、「もしこの研究開発が成功すれば、日本企業は韓国企業からサプライヤーとして選ばれなくなるうえ、国家による1枚の紙によって輸出が止められてしまう日本企業の信用にも問題が生じ、韓国以外の企業も日本への注文を敬遠するかもしれない」とした。そして、日本政府による経済的な制裁について「両者が負けの局面になるのは、火を見るよりも明らかだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）