2019年7月7日、韓国・朝鮮日報によると、日本の対韓国輸出規制が強化されたことを受け、韓国与党「共に民主党」が「日本の経済報復対応特別委員会（仮称）」を発足させることが分かった。記事は「大統領府や政府による強硬対応が難しい点を考慮した上で、党が攻勢的な観点から対応策を模索しようとの趣旨だ」と説明している。

記事によると、委員会発足の準備を進めているチェ・ジェソン議員は「こういう事案（貿易対立）への対応は焦ってはならない」としつつも、「ただし韓国が被る被害のことばかり考え防御の姿勢を一貫してはならない。経済報復の被害のみを考えるとすぐに（日本に）降伏して終わらせるのが正しいが、経済侵略がここまでの状況なら義兵を挙げなければならない。政治家たちがそろばんばかりはじいている時ではない」と指摘した。これについて記事は「焦った対応を警戒しつつも今より強力な対応が必要だという意味。日本による貿易報復の被害を懸念してあまりに消極的な対応を続ければむしろ日本の攻撃が強まり、韓国企業の被害がさらに拡大するということだ」と説明している。

その上で、チェ議員は「今回の経済報復措置に対する韓国内の世論、日本の世論、国際世論をしっかり把握して戦略的な対応案をまとめる」とし、「韓国内の世論を一致させることで、日本さらに世界の世論を韓国に友好的なものにしなければならない」との考えを示した。また「日本の部品輸出規制により半導体完成品の生産量が減れば半導体の価格が上がる。（日本にとって不利な）この部分も計算する（対日交渉カードとして使う）べきだ」と主張したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「義兵を挙げる？。議員がそんな言葉を使うべきじゃない。情けないな。感情を抑えて日本と協力するべきなのに！」「韓国の敵を北朝鮮から日本に変えようという作戦のように見える」「政府が無能な時は義兵（国民）に頼るもの」「外交で失敗したと素直に認めるべき」などと反発する声が寄せられている。

一方で「日本が韓国人の血と涙の結晶である半導体産業を攻撃したのは、戦争しようと言っているようなものだ」「日本は徹底的に韓国を攻撃してくるだろう。韓国も覚悟を決めるべき」など支持する声も。ただ「それでどんな案を出す？。韓国の強硬対応はいつも口だけ」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）