2013年5月30日、人民日報（電子版）は、中国教育科学研究院の儲朝暉（チュウ・ジャオフイ）研究員が日本の新卒の就職事情に関して書いた文章を掲載した。

【その他の写真】

日本の街中では、就職活動中の学生を一目で見分けることができる。グレーや紺のスーツに黒いカバン、女性なら5cm以上のハイヒールを履くことはなく、ロングヘアーもきっちり後ろに束ねているというのが、彼らのトレードマークだ。

■大企業の内定取り消し問題

景気が長期低迷していることから、日本の大学生就職率も下降を続けている。日本の大学卒業生の職業選択に対する見方は、日本独特の雇用制度と関係がある。第2次世界大戦後、日本の企業は基本的に終身雇用制を採用してきた。大学卒業後に就く1つ目の仕事が自分の一生の仕事となるのだ。そのため、かつて大学生に最も人気があった就職先は「大企業」だった。

しかし、今や時代は変わった。日本メディアはこのほど、明治大学商学部のある女子大生の話として「以前は就職というと、大企業に入ることを希望する人が多かった。しかし、今は中小企業に目を向けるようになっている」と伝えた。また、採用内定を取り消す大企業が多く、「社会に裏切られた」と不満を抱く大学生も多い。日本の大学生は就職に当たり、1人当たり16社の筆記試験を受けるとするデータもある。

一方、内定取り消し防止のため、厚生労働省は、「事業主は、採用内定取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行わなければならない。採用内定の時点で労働契約が成立したと見られる場合には、採用内定取り消しは労働契約の解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取り消しが無効とされる」と警告。「やむを得ない事情により、どうしても採用内定取り消しを検討しなければならない場合、事業主は採用内定取り消しの対象となった学生・生徒の就職先の確保について最大限の努力を行わなければならない」としている。さらに、「内定取り消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業・教育訓練・出向させて雇用維持を図る場合には、雇用調整助成金を支払う」としている。

■政府が学生と企業の橋渡し

日本政府も現在、中小企業に目を向けている。文部科学省は17日、今春卒業した大学生の就職率が93．9％で、2年続けて前年を上回ったことを発表した。その背景には、新卒生が就職活動中、中小企業に注目するようになっていることがあると考えられる。

日本は現在、全国で統一した就職制度を採用し、政府や大学、企業が一体となって、大学生の就職を促進できるよう取り組んでいる。政府の関連部門は大学生の就職を促進する一連の政策を講じ、大学生の就職を促進する政策体系や実行可能な対策を構築し、規範化され、系統だった政策評価を遂行している。そのようにして、各就職関連の政策が厳格に実行されるよう効果的に見守っている。新卒生が小企業に就職するよう導くため、政府や日本商工会議所はインターネット上に就職専門のプラットホームを立ち上げ、採用意欲の高い中小企業と就職が困難な新卒生をマッチングする懸け橋を準備している。　同プラットホームは、企業側の掲載から新卒者の入社まで一貫して費用は無料で、求人票登録から最短2週間で内定が出せるシステムになっている。

一方、米国政府は大学生の就職を直接的に支援することはないものの、多くの時間や精力を▽税収政策や大企業の拡大を通してさらに多くの雇用を生み出すよう経済的援助を実施する▽さまざまな地域や職種の就職が相対的に公平なものとなるようにし、平等で公平なプラットホームの構築に力を注いでいる。

日本政府が就職市場で実施している対策は長期間、継続的に作用を及ぼすものだ。中国政府が就職問題に対して理性的な姿勢を示し、▽市場の規律▽人が成長し発展していくための規律▽学生募集から育成、就職に至るまでの教育全体の規律を守らなければならない。そして、目先の問題を解決することにばかり躍起になるのではなく、長期的な視野を持つことを提案したい。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）