米華字メディア・多維新聞は7日、「日韓関係悪化による最大の勝利者は中国なのか」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規制の影響について論じた。

記事によると、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は「最近の日韓関係の悪化はこれまでとは異なり、修復不可能な段階に近づいている」との見解を示した。スミス氏は「現在の日韓関係は、軍事的なパートナー関係にも危機が訪れている。オバマ政権は米国の利益という観点から、日韓関係の仲裁を重視したが、トランプ政権には日韓の重要な政治レベルの問題に対する理解および処理能力が欠けている」と指摘とした。

同氏は「日韓も米国の介入を望んでいるようには見えない」とも指摘したが、記事は「韓国政府内部には米国に仲裁を求める声も上がっていたようだ」とし、韓国・朝鮮日報が政府関係者の話として「日韓関係が悪化するたびに米国は仲裁者として立ち上がった。今回も解決の鍵は米国が握っている」と伝えたことを紹介。一方で、朝鮮日報は「トランプ大統領はオバマ氏とは異なり、日韓間の問題解決には消極的だ」とも伝えている。

スミス氏は「日韓の対立がエスカレートすれば、日米、米韓同盟も解体の危機に瀕することになり、東アジア地域の同盟の結束の弱体化につながる」と警告。さらには、「米国の為政者は現在、日米同盟か米韓同盟の二者択一を迫られる苦境に瀕している」との考えも示したという。

こうした状況下で得をするのはどの国か。記事は、「日韓の争いは一貫して、米国のアジア太平洋軍事同盟システムにおける『解けない難題』だった。唯一仲裁が可能な米国が積極的でないことで、外界からは他国が『漁夫の利』を得るのではないかとの懸念の声が上がっている」とし、日韓それぞれの専門家から「中国を利することになる」との声が上がっていることを紹介した。

一方で、「韓国と密接な協力関係にある中国企業もまた、日本の対韓輸出規制の影響を受けることになる」とも指摘。韓国・亜洲日報は「米中の電子、IT企業はいずれも日韓の『経済戦争』により損失を受ける可能性がある。最も代表的なのはアップルとファーウェイ（華為技術）。特にファーウェイは、サムスン電子から有機ELディスプレイ（OLED）の供給を受けているため、米中貿易戦争の最大の被害者であると同時に、日韓対立で再び深刻な打撃を受ける可能性がある」と伝えているという。（翻訳・編集/北田）