2019年7月8日、環球網は、日本政府が商業捕鯨を再開したのとは裏腹に、日本国内では鯨肉に対する関心が薄く、業者が大量の在庫を抱えている状況であると報じた。

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日本が今月より31年ぶりに商業捕鯨を再開し、1日には北海道の釧路港から捕鯨船が出港してミンククジラ2頭が捕獲されたと紹介。日本政府は捕鯨にこだわり、鯨肉を食べるのは日本の伝統文化だと主張し続けてきたと伝えた。

その一方で、現在日本人の肉類消費のなかで鯨肉が占める割合は0．1％足らずにまで減少しており、消費量は年間3000トンとピークだった1962年の23．3万トンの80分の1であると説明。日本捕鯨協会の調査で10～30歳の女性の7割が「クジラは食用可能であることを知らない」という結果がでるなど、日本人の間ですでに「クジラ離れ」が進んでいるとの見方を示した。

また、業界関係者からは「クジラがいくらで売れるのか分からないうえ、獲るのにどれだけのコストがかかるかさえも分からない」との困惑の声が出ているとしたほか、2000年以降鯨肉の在庫処理も大きな問題になっていると伝えた。

そのうえで、日本政府が国際社会の非難を顧みずに商業捕鯨を再開した理由には有権者の支持を取り付けようとする政治家の思惑があり、漁業は農林畜産業とともに与党・自民党の重要な票田であるため、これらの業界に関連する有権者の権益を守ることが選挙に当選するうえで欠かせないとの認識があるという専門家の意見を紹介している。

そして、6月30日の国際捕鯨員会脱退翌日にあたる7月1日に商業捕鯨を再開してから3週間後の21日に、参議院議員選挙の投票があることを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）