2019年7月8日、韓国・マネートゥデイは、日本による半導体材料の輸出規制を受けて韓国政府が行っている、世界貿易機関（WTO）に提訴するための法律検討が「最終段階に入った」とし、「日本が自縄自縛に陥りかねない」と報じた。

記事によると、韓国の関係省庁と通商専門家らは日本政府によるフッ化ポリイミドやフォトレジスト、高純度フッ化水素など3品目に対する韓国への輸出規制強化が「WTOの規定に違反する」とみている。代表的なものが「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」の第11条で、これは特別な理由がない場合の加盟国間の輸出入量の制限を禁じている。また、加盟国に同等な特恵を与える「一般的最恵国待遇」の原則を明示した第1条に違反している可能性もあるという。

これを受け韓国政府は、通商交渉本部を中心に日本政府が実際に輸出規制強化措置をどのように行うか綿密に検討した後、対応方針を確定する計画。通商専門家らの分析によると、WTOへの訴状に盛り込まれる主要な証拠の収集さえ終えればよく、日本政府が輸出許可審査を遅延したり許可しなかったりすること自体が、韓国政府の主張を裏付ける「重要な証拠」として使われる可能性が大きいという。記事は「韓国政府に圧力をかけるための日本政府の政策がかえって自国の通商規範の歪曲（わいきょく）を国際社会に知らせるという、自縄自縛に陥りかねない」と指摘している。

これについて、韓国のネット上では「WTOに提訴して半導体材料の国産化も進めよう。絶対に日本に弱点をつかまれてはならない」「WTOへの提訴に関わる韓国の勇士たちよ、応援します！」「危機はチャンス！日本から輸入していた材料の国産化に多くのお金がかかるのであれば、もっと税金払います」など応援コメントが目立つ。また、「日本製品の不買運動も支持する」「韓国の不買運動はすべての規制が解かれたとしても続くだろう。韓国の赤字が消えるまで」などの声も多い。

このほか、「韓国政府は日本の報復行為に対して過激な対応を自制してきたが、それは日本の参議院選挙を念頭に置いた戦略だろう。韓国の対応が過激なほど自民党の議席が増えるだろうから」という声や、「日米韓は安保でつながっていて、米国の仲裁により日韓はこれまでギクシャクすることはあっても破綻はしなかった。今回の件は日本が独断で決定して経済報復をしたのかな。それとも米国が放任、黙認、許容、命令したのかな…」などと推測する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）