中国メディア・環球時報は8日、日本の対韓輸出規制措置を受けて韓国で起こっている日本製品ボイコットの状況について、「その方法は少し変」と報じた。

日本政府は4日、半導体の製造において重要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）に関する対韓輸出規制を実行した。記事は、「この輸出規制に韓国の国民は激しく反応しており、反日感情が高まっている」と指摘。韓国マート協会や全国中小流通商人協会などの代表者による韓国中小商人自営業者協会が5日、ソウルの日本大使館の付近で抗議し、日本製品の販売中断を宣言したことを伝えた。

抗議の場で、同協会は日本企業のロゴが描かれた紙箱を踏みつぶすといった過激なパフォーマンスまで行った。記事によると、同協会の連合会長は、「韓国は今もなお日本の植民地だとでも言うのだろうか？」「今日のような事態に対し、われわれの協会の700万の自営業者は看過できない」などと発言し、安倍政権の貿易による報復行為を非難した。

日本政府は8月1日から、安全保障上の友好国に対して軍事分野への転用の恐れがある先端材料の輸出時の許可を免除する「ホワイト国」から韓国を除外する方針。青瓦台（韓国大統領府）はこれに対し、「関連する部門は現在、サムスン電子などといった半導体企業の上層部と、日本の輸出規制について全面的な意見聴取を行っている」と表明しているという。（翻訳・編集/岩谷）